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気が向いたので投稿欄に投稿してみた（笑）。
クルマ優遇の経済政策に疑問
政府の追加経済政策で、クルマの買い替えに補助が出るという。
十三年以上たったクルマを低燃費車に買い替える場合、約四十万円の大盤振る舞い。マイカーの買い替えを検討している一部の人にとっては朗報だろうが、個人的には、どうにもすっきりしない。
それは、その財源が、三年後の消費税アップ分だからだ。今以上に「広く」国民に負担を求めるというのに、クルマを買う者だけが極端に得をするのでは、不公平に過ぎる。
おまけに、高速道路の通行料金は、ＥＴＣ利用ならは休日上限千円だ。自動車ユーザーは嬉しくて涙が出そうだ。しかし、マイカーで遠出を煽りながら、一方でエコカーの購入補助というのも変な話。むしろ自転車や通勤通学定期券の購入に助成した方が、よほどエコだし筋が通る。
そもそも、クルマの運転をしない人にとっては、こうした優遇措置は、無縁のものでしかない。
使途を細かく決めて助成と減税を個々人に実行する以上、政府の配分はフェアでなければならない。自動車業界に手厚すぎる。僕は自分の納める消費税アップ分が、誰かのハイブリッドカーの購入補助に使われるのは嫌だ。これなら定額給付金や減税の方がまだましだ。
追加経済政策の教育支援に疑問
追加経済政策として、全国の小中学校に「電子黒板」が配られるのだという。
予算は四千億。財源は、三年後の消費税アップ分。今以上に「広く」国民に負担を求めるのだから、最大公約数の国民に納得いく形で、バランス良く配分するのが筋だろう。
しかし、教育支援として見る限り、今回の電子黒板の配布は、無駄な事業に思えてならない。電子黒板は「なくてもいいもの」だからだ。
地方の疲弊とともに、真に必要なものも買えなくて困っている学校も多い。各学校の優先順位にしたがって、使途を選別せずに、必要なものを買えるようにできないものか。
熊本県玉名市では、地域活性化・生活対策臨時交付金をもとに、学校の備品購入費として、市内の二十七の公立学校に百万づつ配るという。こういう柔軟な予算措置の方が、学校としては望ましいのではないか。
一千億かけての学校への太陽光発電の設置もそうだが、教育支援と宣伝される政策が、本当は一部の電機機器メーカーへの、あからさまな製造振興対策に過ぎないとしたら、それはとても貧しいカネの使い方だと僕は思う。
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